認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など判断能力が不十分なため日常生活でお困りの方（療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っていることや、認知症と診断を受けている方に限られるものではありません。）の権利を擁護することを目的として自立した地域生活が送れるように福祉サービスの利用援助を行うものになります。


◆事業内容◆

（1）福祉サービス利用のお手伝い

　　  福祉サービスの利用・中止の手続き、情報提供、苦情解決制度

         の利用手続きなど

（2）日常的な金銭の管理

　     預貯金の払い戻し・解約・預け入れ、公共料金などの支払い

（3）大切な書類等のお預かり

　　　通帳、印鑑、証書類などの預かりと保管

◆費用◆

　相談は無料です。
　契約後は利用料が必要になります。