法人後見事業は、社会福祉法人などが、成年後見人、保佐人、もしくは補助人になることです。親族または弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職後見人などが個人で成年後見人などに就任した場合と同様に、法人がご本人の保護・支援を行うこともできます。
　法人後見では、法人の複数の職員が関わり、成年後見制度にもとづく後見業務を行いますので、長期的に後見業務を継続できるという利点があります。



○成年後見制度とは・・・

　認知症、知的障害、精神障害、発達障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、ご本人の権利を守る援助者を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。

　※詳しくはこちらをご参照ください。
　　「成年後見はやわかり」【参考：厚生労働省HP】